2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
その意味では、地方公共団体が相談の窓口をしっかりと設けていただくということが有益な取組として考えられるところでございまして、法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の設置、運営を支援をしているところでございます。
その意味では、地方公共団体が相談の窓口をしっかりと設けていただくということが有益な取組として考えられるところでございまして、法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の設置、運営を支援をしているところでございます。
法務省といたしましては、在留外国人の方々に必要な情報がしっかりと届くということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、そのために受入環境調整担当官を活用するなどして、地方公共団体との連携、これについて更に深めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（高嶋智光君） 外国人の相談窓口についての御質問でございますが、まず一つ目としまして、法務省では、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。令和二年度、これは昨年度からやっておりますけれども、令和二年度は九月一日時点で百八十九の地方公共団体に対して交付決定を行っております。
また、地方公共団体が運営されております外国人向けの一元的相談窓口で、新型コロナウイルスに関する情報提供などを行うために特別な体制をとられることを支援するため、外国人受入環境整備交付金の運営経費の交付限度額を倍額まで増額する措置を実施しているところでございます。
○里見隆治君 そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。
また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費
ですので、なるべく、きょうはちょっとお話が出ていないですけれども、受入環境調整担当官というのもいますし、そういった方々と地方がしっかりと連携して、外国人が行きやすいような環境をつくっていただきたいと思います。 最後に申し上げますけれども、今は外国人の方々がどんどん日本に来ていただいている状態です。
各地域において直接外国人住民と向き合う地方公共団体に対する支援策として、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営のため、外国人受入環境整備交付金を交付しており、本年七月末時点で九十五団体に交付決定済みでございます。
○高嶋政府参考人 一元的相談窓口についての御質問でございますが、この窓口の整備、運営に関しましては、それを支援するため、外国人受入環境整備交付金を交付することとしておりまして、本年七月末時点で、入管庁から九十五団体に交付決定しました。 さらに、現在も、全ての地方公共団体を対象に、第三次の交付金の募集を行っているところでございます。
令和二年度につきましては、これまでの交付状況を踏まえまして、外国人受入環境整備交付金に必要な経費として、十七億五千万円を概算要求しているところでございます。
具体的には、多言語アプリ搭載タブレット端末の導入に関しまして、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして購入費の補助を実施をいたしております。また、平成三十一年度予算におきましては、キャッシュレス決済端末の導入や外国人接遇等の研修などについて支援を拡充するとともに、新たに国際観光旅客税の財源を活用した観光振興事業におきましてもこういった機器の導入支援を行っていくことといたしました。
具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという数値目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入費等の補助を実施をいたしております。
法務省における外国人受入環境整備交付金につきましては、一元的相談窓口を整備することを目的とした整備費と、運営することを目的とした運営費の二種類がございます。 整備費は平成三十年度補正予算におきまして十億円、運営費は平成三十一年度本予算におきまして十億円の合計二十億円を計上しております。
また、外国人受入環境整備交付金の交付を受けて整備された一元的相談窓口については、毎月の相談件数等を出入国在留管理庁に報告していただくことを予定しております。
多文化共生総合相談ワンストップセンターは、法務省が新たに創設しました外国人受入環境整備交付金の交付を受けて、地方公共団体が設置、運営するものでありまして、そうした地方公共団体の役割を踏まえまして、総務省としては、当該交付金を活用して一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりまして、相談体制の充実に活用していただければと考えております。
また、法務省の外国人受入環境整備交付金を活用して地方公共団体が運営する多言語の相談窓口、これは、外国人の方からの相談のみならず、外国人を受け入れている機関等からの外国人への情報提供をするための相談にも応じることとされておりまして、こうした地域の相談窓口も御利用いただきたいと思っております。 このような取組を行いながら、受入れ機関の方々も含めた支援を行ってまいります。
この状況でございますが、一元的相談窓口に係る外国人受入環境整備交付金につきましては、一次募集で六十八の自治体から申請があり、現在二次募集中です。また、地方創生推進交付金につきましては、本年四月に第一回の交付決定が行われたと承知をしておりまして、その優良事例としてポータルサイトで紹介することが予定をされています。
○丸山（秀）政府参考人 法務省といたしましては、外国人受入環境整備交付金の対象となっていらっしゃらない地方公共団体にする財政措置は、現時点ではございません。
○政府参考人（佐々木聖子君） 法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金に関して、整備費については二月十三日から三月十五日まで、運営費については三月一日から三月二十日までそれぞれ一次募集を行った結果、整備費を申請された地方公共団体は三十七団体、運営費を申請された地方公共団体は六十二団体でした。
お尋ねの外国人受入環境整備交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でございますが、これまで整備費を申請した地方公共団体は三十七団体、運営費を申請した地方公共団体は六十二団体でございます。 なお、整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請した地方公共団体は六十八団体でございます。
これを受けて、法務省においてこの外国人受入環境整備交付金取扱要領を定めまして、交付金の対象となる一元的相談窓口について、原則として十一言語で対応することを要件といたしました。ここで、また生活上、あるいは職業生活上、社会生活上、さらには様々な相談を受けることとしております。
法務省は、このパネルのように、外国人受入環境整備交付金を予算計上いたしました。全国の都道府県、指定都市、これは政令市のことです、そして外国人が多く住む市と町、合わせて約百余りの箇所が対象で、在留する外国人に対し、こうした医療であったり教育であったり、そうした情報提供や相談を行うワンストップの窓口を整備をする、そうした自治体を支援するための交付金であります。
また、外国人受入環境整備交付金をお取り上げくださいまして、感謝申し上げます。 御指摘のとおり、この整備費、これはパネルにもありますように、平成三十年度補正予算であるがゆえに今年度中にということもございまして、本年二月十三日から受付を始めて三月十五日まで公募を行いました。この短期間の間ではございますが、対象となる地方公共団体は百十一団体であります。
議官 辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （ハラスメント防止対策に関する件） （国の行政機関における障害者雇用に係る事案 の真相究明及び再発防止策に関する件） （訪日外国人旅行者の受入環境整備等
こういったものにつきましては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として支援を行っているところでございます。 他方、既にＩＣカードを利用しております事業者、それから複数エリアの事業者につきましては、ＩＣカードをまたがって利用するものにつきましては課題がございます。
国交省としては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに二万八千台という目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入を支援をしたりしておりますが、この中で、昨秋導入されましたジャパンタクシーについては、車椅子の利用の乗降に時間が掛かるという声があることは伺っておりまして、そういった点についても改善を図ってまいりたいというふうに